この記事は、『２：不動産の売却と税金と登記情報提供サービスと』の続きとなります。
（個人の不動産売却（譲渡所得）の計算の資料として、建物の登記簿謄本（登記事項証明書）が必要になりました。
さあ、隣町の法務局まで走ってゆきますか？それとも・・・）
『登記情報提供サービス』というサービスがインターネット上で提供されています。
内容は、登記されている情報を提供してくれるサービスです。（まんまですね(^^ゞ）
ＨＰはこちらから。
事前に登録が必要ですが、登記情報の閲覧が可能です。
閲覧情報は印刷可能ですが、その印刷物に公的な証明力は有りません。法務局でメモってきた、という程度です。
川中経営もＩＤを登録してあるので、早速問題の家屋の登記情報を閲覧して、建物の建築年月を確認することに。
が、その前にジャブを一発、食らいました。
『Ｊａｖａの種類が違うよ〜♪』
このパソコンで使うのは初めてでした。
最初は必ずこの洗礼を受けます。
ＭｉｃｒｏｓｏｆｔとＳｕｎの歴史的経緯があるそうなのですが、その話は置いておいて(^^ゞＪａｖａの入れ直しです。
手順は丁寧に記載されているので迷うことはありません。
Ｊａｖａを入れ直して、改めて家屋の所在地を入力。
さて、登記情報はどうなっている？？？
『登記情報が見つからないよ〜♪』
予想外の攻撃を受けてしまいました。
多分、問題の建物は、法務局の登記情報をコンピューターに登録する前に取り壊しになっていて、それで登記情報が登録されていないのでしょう。
こうなると、やはり実際に法務局に出向いて、閉鎖謄本を閲覧するしか無いですね・・・。
（後日談）
ご本人が、建物の古〜い登記簿謄本を保管しておられました。
建築年月日が判明し、それから建物の標準的な建築価額を把握。
そこから、土地建物を一括購入した購入価額を土地と建物に区分し、今回の売却原価を算出・・・（あ〜ややこし(^^ゞ）
無事、譲渡所得の計算は完了しましたとさ。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
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