この記事は、『お弁当代の課税関係』の続編です。
前回、得意先など社外の者との飲食代について、確認しました。
今回は、本題『社員との飲食代』です。
たまに飲みに誘う程度であれば、福利厚生費でしょう。
（本人が嫌がるのに無理矢理誘えば、セクハラでしょう(^^ゞ）
が、『たまに』ではなく『毎日』の場合はどうなるでしょう。
そう、昼食を支給するような場合です。
今では少なくなりましたが、社員の昼食を支給している会社もあります。
この場合の昼食代は、どうなるのでしょうか？
結論としては、
社員に対する給与として扱われ、源泉所得税の対象となります。
が、例外的に、
次の二つの要件をどちらも満たしていれば、給与として課税されません。
１．社員が食事の価額の半分以上を負担していること。
２．会社の負担額が１か月当たり３,５００円以下であること。
なかなか細かい規定ですね。
例えば、
１か月に、４２０円の昼食を２４日支給すれば、１０,０８０円となります。
仮に、
一切本人負担がない場合には、当然給与課税されます。
仮に、
半額本人負担としても、会社負担が５,０４０円と３,５００円を超えるため、給与課税されます。
だから、給与課税を避けるためには、
本人から、６,５８０円もらわなければいけないこととなります。
なお、補足ですが、
支給した場合には給与課税されることがある、という規定であって、
昼食を支給するな、という規定ではありません。
福利厚生のための昼食支給、会社の方針として実施いただければ結構です。
（詳しくはこちら、タックスアンサーをご覧下さい。）
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
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