公開会社は、監査役の登記が必要（その後）

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このブログの記事『公開会社は、監査役の登記が必要？（後編）』で、

１．一定の公開会社は、監査役の変更登記が必要である。
２．非公開会社のメリットは、主に３つ。
３．登記の際の選択肢は４つ。

という話を書きました。

そして、実際に公開会社の登記を進めてみると、思わぬ伏兵がいました。

株券不発行（発行しない）の登記です。

会社法施行前に設立された会社は、
株券を発行することが原則でした。
が、
会社法施行後に設立された会社は、
株券を発行しないことが原則になりました。

このため、既存の会社の登記簿には、会社法施行に伴い
株式を発行する旨の登記が職権でなされました。
（ブログ記事『株式会社の、会社法施行に伴う登記事項の変更』参照）

株券発行会社が株券を不発行とした場合、
この登記事項も『発行する』→『発行しない』に変更する必要があります。

が、この登記には登録免許税が３万円もかかるのです。

３万円もかかるのなら変えなくていいや、と思うのが人情ですが、
なんとこの登記、株式譲渡制限や監査役非設置の登記と同時に行えば、
印紙代がかからないのです。
しかも準備書類は、株式譲渡制限の登記とほぼ同じ。

これで決まりですね。
公開会社が、株式譲渡制限の登記を行うなら、
あわせて、
株券不発行の登記も行っては如何でしょう。

ということで、前回作成したフローチャーチは、一部修正です。


　税理士法人川中経営
　　税理士・ＩＴＣ　川中重司

公開会社は、監査役の登記が必要（その後）

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