非公開会社はの登記はどうする？

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このブログの記事『公開会社は、監査役の登記が必要（その後）』で、会社法施行による公開会社の登記について書きました。

では、非公開会社の場合はどうなるのでしょう。

非公開会社は、既に株式の譲渡についての制限の登記をしている会社であり、
非公開会社（譲渡制限会社）のメリットを受けれる状況にあります。

非公開会社のメリットは、主に下記３つです。
・監査役を置かない事ができる
・取締役会を置かないことができる
　（取締役の人数が３人以下でも良い）
・取締役、監査役の任期を最大１０年に延長できる
　（従来は、取締役：２年、監査役：４年）
　（登記費用の節約につながります、反面デメリットもあり）

このメリットを考えながらフローチャートにしたのが、上記の写真です。

�@から�Cまでのパターンですね。

�@：全く従来どおり
　　監査役を置き、取締役も３人以上置き、任期も延長しない
�A：任期だけ延長したい
　　監査役を置き、取締役も３人以上置き、任期を延長したい
�B：監査役は置くが、取締役の人数を減らしたい。
　　（任期の延長はどちらでも同じです）
�C：監査役を置かない
　　（任期の延長はどちらでも同じです）


そしてこの４つのパターンに、株券不発行登記が絡んできます。

『公開会社は、監査役の登記が必要（その後）』で、書きましたように、
株券不発行の登記は、単独で行うと３万円の登録免許税がかかりますが、
監査役非設置会社の登記を行う際には、両方あわせても、３万円の登録免許税で済みますから、お得ですよね。


　税理士法人川中経営
　　税理士・ＩＴＣ　川中重司

非公開会社はの登記はどうする？

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