内閣官房が、平成１９年税制改正に、
所得税で数千円程度の電子申告控除を要望した、
との記事を読みました。
数千円程度でも税金が安くなるのであれば、
顧問先からは電子申告を要請されます。
これは一大事なので、調べてみました。
財務省のＨＰに、平成19年度税制改正要望事項という頁にありました。
え〜っと、
２．所得税の確定申告について、オンラインで申請するために要した電子証明書等の取得費用等に対して、所得税の税額控除（１回限り）を行う。
う〜ん、結構限定的ですね。
色々な制約があるのでしょうが、もうちょっと頑張って欲しいですね。
例えば、『毎年、一律、数千円』とか。
なお、登録免許税については、下記のような要望が記載されていました。
こちらは、司法書士業界の電子申請を加速しそうですね。
１．不動産登記及び商業登記について、オンラインによる登記申請の利用促進を図るため、オンラインにより登記の申請をする場合には、当該登記の際に納付すべき登録免許税を軽減する。
写真は、全く無関係な、弊社の玄関工事です。(^^ゞ
１０月１５日１６：４７撮影。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
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と思って読んでみようと、財務省のHP行きましたが・・
よくわかりませんでした。
「仕方ないから減税してやってもいいぜ。」
って、感じでしょうか？
国は数値目標を掲げて、電子申告の普及促進に一生懸命です。
「やってもいいぜ」という高飛車な事ではないのでしょうが、
もうちょっと税額控除の規模を大きくして欲しいですね。
さっき、１回目の投稿に失敗しました。
２回目は、文章が簡単になりますね(--;)