国税庁のＨＰに、下記が掲載されていました。
（国税庁のＨＰがリニューアルしてから、見づらくなっったような・・・）
減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）
その中に、新設された通達があって、
３０万円未満の支出で、資本的支出に該当するものは、原則として一括経費（即時償却）の対象にならない、
と書いてあるように思う・・・(･_･)
８月は連休もあるせいで特に慌ただしく、
まだ勉強が出来ていないのですが、ちょっと引っかかる通達です。
「続き」に、全文を掲載しておきます。
（改行は川中が勝手に行いました。）
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
（少額減価償却資産の取得等とされない資本的支出）
67 の5−3
法人が行った資本的支出については、
取得価額を区分する特例である令第55 条第１項((資本的支出の取得価額の特例)) の規定の適用を受けて新たに取得したものとされるものであっても、
法人の既に有する減価償却資産につき改良、改造等のために行った支出であることから、
原則として、
措置法第67 条の５第１項((中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例))に規定する「取得し、又は製作し、若しくは建設し、かつ、当該中小企業者等の事業の用に供した減価償却資産」に当たらないのであるが、
当該資本的支出の内容が、
例えば、
規模の拡張である場合や単独資産としての機能の付加である場合など、実質的に新たな資産を取得したと認められる場合には、
当該資本的支出について、同項の規定を適用することができるものとする。
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