平成１８年度税制改正の大きな改正点の一つに、「役員給与の損金不算入」があります。
この話もこのブログに記載した・・・と思って確信したら、まだ書いてなかったですね(;^_^A アセアセ…
６月下旬に、この改正に関するＱ＆Ａ「役員給与に関するＱ＆Ａ」が、国税庁のＨＰに掲載されていました。
詳しくはＱ＆Ａで確認いただくとして、
ポイント１
経費になる役員給与は下記３つに限定。
①：定期同額給与
（毎月、同じ金額を支給）
②：事前確定届出給与
（①で無い場合には、事前に全役員の支給内容を届出）
③：利益連動給与
（これは有価証券報告書に記載するなど適用用件が厳しいため、考慮しません）
ポイント２
定期同額給与の場合、
役員報酬の変更は年一回、
定時株主総会の決議を経て決定した金額により、毎月定額を支給すること。
なお、業績の極端な悪化による役員報酬減額は、期の中途でも可能だが、変更前と変更後は、各々同額の支給をすること。
ポイント３
事前確定届出給与の場合、
届出した金額と異なる金額の支給をしたときは、その支給した総額が、経費になりません。
金額が異なると言うことは、「事前に確定していない」と言うことと解釈されるためです。
なお、受給者側は、受給額に対して、給与所得税課税が行われます。
結局は、役員は年俸で会社の経営を委任されている、と言う考え方を推し進めたと言うことなのでしょうが、結構厳しい制度ですね。
税理士法人川中経営
税理士・ＩＴＣ 川中重司
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