小規模宅地等の評価減：『特定事業用宅地等』とは

この記事は『小規模宅地等の評価減：これからはALL or NOTHING』の続きとなります。


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小規模宅地等の課税特例の対象は『特定事業用宅地等』、『特定居住用宅地等』、『特定同族会社事業用宅地等』、『貸付事業用宅地等』に限定される。

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類似業種比準価額計算上の業種目分類について（情報）

国税庁のHPに標記の情報が公開されています。

大切な情報なので、念のためにこのブログにそっくり転載させていただきます。

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小規模宅地等の評価減：これからはALL or NOTHING

この記事は、北陸税理士会の研修『相続税の改正点・重要論点を検証する』（平成２２年７月８日、講師：笹岡宏保先生）の備忘メモ（その１）です。

項目的には、下記の４つ。
１．事業又は居住要件を充足しない場合の適用除外
２．一の宅地等に共同相続があった場合の適用要件の判定単位
３．一棟の建物の敷地で有る宅地等のうちに特定居住用宅地等がある場合の取扱い
４．特定居住用宅地等の異議の明確化


キーワードは『これからはALL or NOTHING』

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2010年分（１月１日現在）の路線価が発表される。

７月１日に、2010年分（１月１日現在）の路線価が発表されましたね。

ＨＰに掲載されているのは、平成20年分、平成21年分、平成22年分の３年分。
やはり、平成22年分の掲載と同時に平成19年分は削除されてしまいました。
残念ですね、削除せずに置いておいて欲しいのですが・・・。

さて、肝心の路線価の推移はと言うと、
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相続税が課税されるのは４.２％(平成２０年分・国税庁)

（この画像は、国税庁のＨＰより転載しました。）


『平成20年分の相続税の申告事績について』という資料が、国税庁のＨＰに公開されています。

これによると平成２０年は、
１．被相続人数（死亡者数)
　　１,１４２,４０７人
２．税額がある申告書を提出した割合
　　　４.２％
３．被相続人一人あたりの課税価額
　　２２,３３９万円
４．被相続人一人あたりの申告税額
　　　２,６０４万円

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全国99.6％でマイナス（公示地価・2010）

国土交通省が３月１８日に公表した２０１０年１月１日現在の地価公示。

平成22年地価公示の概要によると、99.6％で下落。


前向きに考えましょう。
買うなら今です、今ならお買い得です。
前向きに考えましょう。

平成21年22年に土地等を取得された方には譲渡所得の特例も有りますよ。

前向きに考えましょう。

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確定申告の最中でも、いろんな仕事もしてますよ(^^)

時は今、所得税確定申告も大詰め。

でも、我々会計事務所の社員は、確定申告業務だけを行っているわけではありません。


先日、相続のお仕事をいただいた案件の登記が出来上がってきました。

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結構古い建物を相続した場合の減価償却の計算は、どんなん？

建物の減価償却の方法は、今新たに取得した場合には、定額法のみです。
昔は、定率法も使えましたけどね。

では、例えば父親が定率法で償却していた建物を息子が相続で取得した場合には？
息子は定額法での償却となります。

では、父親の代で、既に５％まで償却してきている建物を相続した場合の、息子の計算はどうなるのか？
息子も、５年間で経費にしてゆくのか？

（完全に、確定申告ネタですね。）

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相続税が課税されるのは４.２％(平成１９年分・国税庁)

（この画像は国税庁のＨＰより転載しました。）

『相続税の申告事績（平成19年分）及び調査事績（平成19事務年度分）』という資料が、国税庁のＨＰに公開されています。

これによると平成１９年は、
１．被相続人数（死亡者数)
　　１,１０８,３３４人
２．税額がある申告書を提出した割合
　　　４.２％
３．被相続人一人あたりの課税価額
　　２２,７６３万円
４．被相続人一人あたりの申告税額
　　　２,７０８万円

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権利証（登記識別情報）等をお渡しして、ようやく一区切り

相続関係のお仕事を引き受けると、相続税関係の依頼を受けると同時に、不動産登記関係の依頼を受けることがほとんどです。

そんな時は、提携している司法書士と連絡をとりつつ進めてゆくので、スムーズに事が進んでゆきます。

今回も、その例に漏れず。

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司法書士への委任状が何枚も必要な相続登記も有ります。

川中経営で相続関係の依頼を受ける場合、法務局への登記関係も依頼を受ける場合がほとんどです。
この場合、提携している司法書士に連絡して段取りをして行くわけですが、今回司法書士から手渡された委任状は３枚。

３枚？

そう、３枚必要だったんです。

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休日に一人、ラストスパート

誰もいない会社は、仕事がはかどります。

相続の申告の最終点検。

もう一がんばり。

（このくらいだと、ツイッターでもつぶやけますね(^^)）


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相続は、以前に申告した方からの紹介が多い

日曜日、ペットボトルのお茶を買い、一人会社へ。
この日は相続の相談。
相続のお仕事の場合、相手の方もお勤めの方の場合が多く、必然的に土日にお会いすることとなります。

この方は、以前に相続税の申告を手がけた方からのご紹介。

こんな時は、その時の仕事をそれなりに評価いただけたんだと、嬉しくなりますね。

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相続の相談は、初回無料がほとんど。

『父が亡くなりまして。』と、相談に来られた方が。

色々事柄のタイムスケジュール、財産分けのこと、不動産の登記のこと、税金のこと等々、いろいろなお話をさせていただきました。
９０分位はかかったと思います。

川中経営では相続に関するご相談も対応させていただきますが、
出来れば事前にアポを取っていただいた方が無難です(^^)。
税理士は３人おりますが、全員出払うことも有りますから。

続きを読む”相続の相談は、初回無料がほとんど。”

現場視察・稲穂もたわわに実って

そろそろ刈り取りの時期♪

なんて事をしに来たのではありません。

今依頼を受けている相続税の申告の件で、不動産の現場視察に来ているわけです。

相続税の申告の際、色々な財産を税務署評価に換算します、もちろん不動産も。
その際には、必ず現場を訪問し、近隣のイメージを把握しないと正しい評価は出来ません。
時には長靴を履いて、メジャー片手に(^^)

机の上で電卓たたくだけでは税理士さんのお仕事は務まりません(--)/~~~~~~~ﾋﾟｼｯ


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相続税の申告期限の適用には添付書類が必要

（この画像は、国税庁のＨＰより転載・加工しました。）

おっ、相続財産に『会社の株式』が含まれている。
おおっ、もちろん以前は『会社の代表者』だった。

これは、相続税の申告期限の延長の特例要件に該当する！！！。

今、依頼を受けている相続税の申告でのお話です。
でも、別に期限の延長を受けずに、通常の期限内で申告を終わらせたいですね。

ところでこの特例の適用を受けるには所定の添付書類が必要です。
まあ、特例のためにはいたしかた有りませんが、
特例の適用を受けない場合には、添付書類は不要なのでしょうか？


必要なんですね〜、不要にならないんですね〜。


詳しくはこちら『相続税の申告期限の延長に関するQ&A』にて、確認下さい。
（特例適用をしないのであれば、添付しなくとも影響ないと思うのだが(^^ゞ）


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路線価が公表されて、ＷＥＢも路線価一色

７月１日に、平成２１年度の路線価が公表されました。

新聞・ニュースでも取り上げられていますし、多くの税理士がブログで書いていることでしょう。

googleで『路線価』と検索した結果が上の画像。
『路線価のニュース検索結果』が最初に表示されるとこ辺り、この事を如実に表しています。


土地は今が買い時、そう思うことにします。


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２通出てきた遺言状は、日付が新しい物が優先される。

川中でも知っている『スリラー』
そう、マイケルジャクソンの大ヒット曲です。

急死が伝えられ、色々な情報が飛び交っておりますが、川中がひっかっかたのは『複数の遺言状がでてきた（らしい）』という噂。

本業は税理士ですからね、こんな話には敏感です。

海外の事は分からないのですが、日本では、複数の遺言状が出てきた場合にはどうなるのか？？？

案１．共に無効
案２．一方が有効（では、その条件は？）

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相続登記の際には市役所への届出も忘れずに

相続が発生しても相続税が課税されるとは限りません。
というか相続税が課税される方が少数派、課税されるのは４.２％程度です。（平成１８年、国税庁の資料より）


が、相続財産に不動産が有れば相続登記が生じます。
『相続税はかからないが相続登記を御願いしたい』
こんな依頼もよく有ります、喜んでお手伝いさせていただきます。
（今、相続の依頼を受けている内の１件は、これに該当しました。）

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相続の際の登記には権利証は不要です。

今日、相続登記の打ち合わせに行ってきました。
相続税の事ではなく、相続に関連して生ずる不動産登記のお話しです。

登記完了までの流れを説明し、必要書類をお伝えしたところで質問が？
『土地の権利証は何時までに用意すればよろしいですか？』


一般的に、不動産の売買・贈与の登記の際には権利証が必要ですが、相続登記の際には、従来の権利証は不要です。

なお、2005年3月7日より、従来の登記権利証に替えて、上記の写真のような登記識別情報が通知されるようになりました。


登記申請の際に紙を不要としたい、電子申請にてすませたい国の方針でしょうが、川中はまだ、馴染めません(^^ゞ


川中経営では、相続税の申告のみならず、司法書士と連携して、相続に伴う不動産登記お手伝いも行っております。
相続税の心配がない場合でもお気軽にご相談下さい。


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平成21年分の路線価図等の閲覧は、7月1日(水)から

相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成21年分の路線価図等の閲覧は、7月1日(水)からを予定しています。

というお知らせが、国税庁のＨＰに掲載されていました。


路線価図等の閲覧は、平成20年分から一ヶ月早まって、7月1日からの閲覧となりました。
昨年は、加えてこんな文字が国税庁のＨＰに掲載されていました。

国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めており、本年からは路線価図等（冊子）を備え付けませんので、ご理解願います。

今年は無し。
２年目であり、ネットで見ると言うことが常識になったとの判断なのでしょう。

あとは、ＨＰで公開されている期間。
現在の３年を永久保存にして欲しいものです。
そうなれば、会社の書庫に鎮座している昔の路線価図を安心して廃棄できるのですが。


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全国９７％でマイナス（公示地価）

国土交通省が２３日に発表した平成２１年地価公示の結果を発表しました。
全国９７％でマイナスだとか。（福井新聞３月２４日朝刊より）

福井県でも、再び下落幅が拡大しました。


前向きに考えましょう。
買うなら今です、今ならお買い得です。
前向きに考えましょう。


〜国土交通省のＨＰより〜
「地価公示」とは、
　一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。


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「うちは孫の代もういろう屋です」こんな場合には使えるかも

事業承継制度の研修で名古屋へ行ってきました。

事業承継、そう、『中小企業の経営承継円滑化法』関係の研修です。

北陸税理士会でも以前にこのテーマでの研修がありました。（その時の記事が５本有ります、目次はこちらから。）
が、今回の講師は笹岡宏保先生と言うことで名古屋詣。

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その５：遺言執行・遺留分について（中小企業経営承継円滑化法のメモ）

この記事は、北陸税理士会の研修「中小企業経営承継円滑化法を理解する」のメモ：その５（最終）です。
（このメモは私の備忘メモであり内容を保証するものではありません、お約束ではありますが、念のため。）

中小企業経営承継円滑化法は、同法の目的をその第一条で、遺留分に関し民法の特例を定める・・・と謳っています。

今回は、この遺留分に関連して『遺言執行・遺留分』についての備忘メモです。


写真は本文に関係のない、長男の力作(^^ゞ
写真を撮れとうるさくて。父のすることを良く見ています。


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その４：寄与分・遺言能力について（中小企業経営承継円滑化法のメモ）

この記事は、北陸税理士会の研修「中小企業経営承継円滑化法を理解する」のメモ：その４です。
（このメモは私の備忘メモであり内容を保証するものではありません、お約束ではありますが、念のため。）

中小企業経営承継円滑化法は、同法の目的をその第一条で、遺留分に関し民法の特例を定める・・・と謳っています。

今回は、この遺留分に関連して『寄与分・遺言能力』についての備忘メモです。


写真は本文に関係のない、ラジオ体操の一こま。
始まりましたね、子供の夏休み・親子のラジオ体操。


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その３：特別受益について（中小企業経営承継円滑化法のメモ）

この記事は、北陸税理士会の研修「中小企業経営承継円滑化法を理解する」のメモ：その３です。
（このメモは私の備忘メモであり内容を保証するものではありません、お約束ではありますが、念のため。）

中小企業経営承継円滑化法は、同法の目的をその第一条で、遺留分に関し民法の特例を定める・・・と謳っています。

今回は、この遺留分に関連して『特別受益』についての備忘メモです。


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その２：相続人について（中小企業経営承継円滑化法のメモ）

この記事は、北陸税理士会の研修「中小企業経営承継円滑化法を理解する」のメモ：その２です。
（このメモは私の備忘メモであり内容を保証するものではありません、お約束ではありますが、念のため。）

中小企業経営承継円滑化法は、同法の目的をその第一条で、遺留分に関し民法の特例を定める・・・と謳っています。

今回は、この遺留分に関連して、相続人についての備忘メモです。


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平成２０年の路線価が発表される

７月１日付けで、平成２０年の路線価が発表されました。

全国平均は３年連続上昇するも、福井県は１５年連続下落。
（７月２日福井新聞朝刊記事より）
なかなか厳しい状況のようです。

この路線価、例年８月１日に発表されていましたが、今年は１か月早く。
国税庁や税務署に設置していた閲覧用の書籍を廃止したために、約２万６千冊の印刷、約７千５百万円の制作費が節約できて発表時期も早められたそうです。
（こちらも７月２日福井新聞朝刊記事より）

閲覧はＨＰにてと言うことなのですが、残念なことは３年間のｄａｔａしかＵｐされていないこと。平成２０年のｄａｔａのＵｐの陰で平成１７年のｄａｔａが閲覧できなくなりました。

これを機に永久公開にしてくれないかな。
見ることは無いでしょうが、ストレージなんて安いものでしょヘ(^^ヘ)(ノ^^)ノ


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土地等の売買契約中に相続の開始があった場合

この記事は、平成２０年４月１１日に開催された、税理士会の研修『資産税の税務判断』の備忘めもです。

講師は、何度も来福いただいてる税理士の笹岡宏保先生。
今回の研修も、得るところが多かったのですが、特に注意しておきたい点を備忘めもとして。
このメモは、当日の研修のレジメより転載しております。レジメは笹岡宏保先生の著書より作成かと思います。

改めて、痛感しましたが、譲渡とか相続といった事案はややこしいですね。
例題としては興味深いですが、実務で遭遇すると、まずフンドシの締め直しから必要です。

写真は、全く本文に関係のない西山公園(鯖江市)の一枚。緑が綺麗でしたね♪。

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路線価の閲覧が１か月早まったのはＩＴ化のおかげ？

平成20年分の路線価図等の閲覧について

相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成２０年分の路線価図等の閲覧は、７月１日(火)からを予定しています。

国税庁のＨＰに掲載されていました。
例年８月１日に公開だったのですが、今年（から？）は１か月早まりました。

驚きの言葉が続いていました。

全国の国税局・税務署でパソコンにより閲覧できます。
国税局・税務署では、IT化・ペーパーレス化を進めており、本年からは路線価図等（冊子）を備え付けませんので、ご理解願います。

私にとっては、問題有りません。
欲を言えば、ＨＰでは現在３年間分のみの閲覧が可能ですが、３年と言わずに５年・１０年と閲覧可能にして欲しいですね。


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